不動産売買の費用やお金について
不動産の売却は分からないことや不安がいっぱい。売却や住みかえにまつわる、よくあるご質問についてお答えします。
費用やお金について
- Q.仲介手数料はいくらですか?
- A宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料(媒介手数料)は下記が上限として定められています。
■取引物件価格(税抜)が400万円超
取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
■取引物件価格(税抜)が200万円〜400万円以下
取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
■取引物件価格(税抜)が200万円以下
取引物件価格(税抜)×5%+消費税
仲介手数料は、あくまで売買契約後にお支払いただくことになりますので、不動産会社にとっては成功報酬のような意味合いになります。
そのため、契約前の段階で不動産の売却を取りやめた場合や買い主が見つからなかった場合には、仲介手数料はかかりません。
- Q.購入時に必要な諸費用はいくら?
- A中古戸建、新築戸建、土地については、仲介手数料がかかります。 仲介手数料(物件価格×3%+6万円)以外にかかる諸費用としては、住宅ローンを利用する場合、
■事務手数料
■保証料
■火災保険料
■登録免許税
■司法書士手数料
■印紙代
■固定資産税、都市計画税の精算金
仲介手数料は、あくまで売買契約後にお支払いただくことになりますので、不動産会社にとっては成功報酬のような意味合いになります。
そのため、契約前の段階で不動産の売却を取りやめた場合や買い主が見つからなかった場合には、仲介手数料はかかりません。
- Q.申込み書を書いたら買わなければいけないのですか?
- Aそんなことはありません。
この書類は、購入の意思を示し交渉権を得る為の書類なので、提出後に止むを得ず契約を断りたい時はペナルティなしで撤回することもできます。 しかし、購入意思が決定していない段階で物件をおさえるために申込み書を書くことは避けるべきです。 売主さんに対して諸条件を交渉するわけですから、失礼のないようにしましょう。ちなみに申込み時に、預かり金のようなお金も必要ありません。
- Q.不動産を売却した際、確定申告は必要ですか?
- A確定申告をする必要があります。
税法上の区分としては譲渡所得として位置づけられており、他の所得とは異なる方法で税額を計算し、確定申告をする必要があります。
譲渡所得があった場合は所得税や住民税を支払う必要があり、逆に購入時よりも安く売却した場合は、所得税の還付を受けられます。
確定申告をしても、多くの場合は所得税や住民税を多く払うことにはなりません。5年以上の居住用不動産であれば、不動産以外の所得を減税できるため、還付金が戻ってくる場合もあります。
※全ての控除には例外があります。
- Q.売却代金はいつもらえますか?
- A売却代金は売買契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は、一般的に契約時5〜10%位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、不動産会社が、売主と買主の間に入り、調整します。詳しくは、サンロクにお問い合わせください。
- Q.売却した年の固定資産税はどうなるのですか?
- A固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。
そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主からもらい、売主が納付する必要があります。