皆さま　こんにちは!!

営業企画部　吉田（航空自衛隊OB）です。
今年も５月の後半となり、初夏の日差しが心地よい天気が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

さて、不動産関連で５月と言えば【固定資産税】が話題になる月です。

土地・家屋をお持ちの皆様には、各市町村から【固定資産税（・都市計画税：十和田市）納税通知書】がお手元に届いたころかと思います。
毎年送られてくる通知書にウンザリされている方も多いかと思いますが、
各市町村の財政における固定資産税の歳入の割合は約13.4％と国から交付される地方交付税とほぼ同じ割合を占めており、
福祉や防災、ごみ収集など基本的な行政サービスを提供する市町村の大きな財源となっています。
充実した行政サービスを受けるためにも固定資産税の納付は大きな義務であると言えます。
ただ、固定資産税の税収は地方圏においては地価の下落に比例して落ち込んでいる現状にあります。
三沢市を例にとると、公示・基準の総平均地価が平成17年から約９年間で４～10％の率で下落が続いていました。
坪単価でみると平成16年に約14.4万円/坪が27年度は7.1万円/坪と半額以下に落ち込んでいます。
当然、固定資産税の税収も落ち込んでしまいます。
しかし、昨年は2.81％、今年は1.30％と下落幅が減少し、市内中心部では横這いとなる場所もあるなど地価の底打ち傾向が顕著となっており、
税収面では明るいニュースともいえます。
固定資産税の税率は、ほとんどの市町村は1.4％です。税額は、【課税標準額】に1.4％を乗じて算出されます。
この課税標準額を算定する基準の価格は、納税通知書の課税資産の明細に記載されている【評価額】です。
この評価額は３年ごとに「評価替え」と言って価格の見直しがされています。直近は27年度に見直しされています。
この評価額の算出、土地と家屋で異なります。
土地の場合、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格が基礎となっています。
　住宅用地は、よく知られている「住宅用地の課税標準額の特例（200㎡以下６分の１、200㎡を超える部分は３分の１となる。）」があり大きな減額となります。
　税額が６分の１になるため、空家のまま放置されて危険な状態の空家の増加が問題となっております。
　国はこの危険な空家の解消するため特例の取り消しなどの対応を進めています。
家屋の場合は、次の数式で求められます。
　【評価額】＝【再建築価格】×【経年減点補正率】
　・再建築価格は、評価対象の家屋と同じものを同じ場所に新築する場合の建築費
　・経年減点補正率は、基準となる補正率表が定められており、木造建築物は１年経過で60％
　　その後は１年増すごとに２又は３％ずつ減少し20年経過で一律20％となるものです。
　例として、再建築価格1000万円の家で新築から１年経過した場合の評価額は、1000万円×60%＝600万円となります。
　20年経過すると20％で一律ですから、再建築価格が変わらない場合、固定資産税はそれ以上安くならないということになります。
　新築住宅については、「新築住宅に対する減額措置」で一般住宅は新築から３年度分、長期優良住宅は５年度分２分の１減額があります。
　先日、３年ほど前にサンロクで住宅を購入されたお客様から、「今年の固定資産税が高くなったのはなぜ？」とのご質問がございました。
　購入された住宅は平成24年新築の物件で、一般住宅の減額措置が適用されており平成25年度から昨年度まで減額されており、それが終了したために高くなってしまったことをご説明いたしました。
何にしても税金は安いほうがイイですが、安くなるということは土地・家屋の価値が下がっているということになるのであまり喜ばしいことでもありませんね⁉

固定資産税について、もっと詳しくお知りになりたいいう方は、こちらのホームページ（⇒ http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/menu2.html ）から『平成28年度　固定資産税のしおり』をご覧ください。